後遺障害等級認定の申請をして、結果は自賠責損害調査事務所からしばらくすると通知されます。この認定内容について、納得できないケースもあるでしょう。もし納得できないようであれば、異議申し立てをすることも可能です。しかも何度でも異議申し立てをすることが可能なので、結果が不満であればどんどん申し立てする方法も検討しましょう。

後遺障害等級認定の審査は書類のみの審査になります。ですから例えば提出した書類に不備があった場合、不当な等級認定になることも考えられます。異議申し立てをするときに、自分たちの主張の根拠になりうる資料を追加で提出すると、等級認定が変わってくることもあります。もし異議申し立てを希望するのであれば、前回の提出した資料に不備がないか確認してみるといいでしょう。

もし異議申し立てをするのであれば、できるだけ早めに手続きを進めましょう。というのも異議申し立てをして結果が出るまでに、半年くらいかかってしまうからです。結果的に交通事故の問題が解決するまでにその分、時間がかかってしまうわけです。もし異議申し立てを希望するのであれば、専門家のアドバイスを受けたほうがいいです。交通事故専門の弁護士などに相談して、どのように手続きをすべきか、助言を受けることです。

後遺障害等級認定の申請方法ですが、2つのうちいずれかの方法を選択します。その方法は事前認定と被害者請求です。事前認定とは、保険会社がすべての申請手続きを行ってくれます。被害者請求とは、被害者自らが手続きを行う手法になります。

手間暇を考えると事前認定です。先ほども紹介したように、保険会社がすべての手続きを行うので被害者当人が実際の事務作業を行うことはありません。ただし保険会社にしてみれば、より多くの保険金を支払わないといけなくなるので自分で自分の首を絞めるような形になりかねません。ですから適当に書類を作成される恐れもゼロではないです。また保険会社の担当者がどの程度まで後遺障害等級認定のルールを把握しているかも疑問が残ります。

被害者請求の場合、書類の準備などすべて自分で行わないといけません。ですから手間暇もかかってしまいます。しかし自分に有利なように後遺障害等級認定の獲得のできる可能性が高いです。ですから後遺障害等級認定の請求をする場合には、被害者請求をとった方がいいでしょう。もし自分で手続きをするのは大変・時間がないというのであれば、交通事故専門の弁護士に依頼して手続き代行してもらう方法もあります。

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、保険会社にその部分の請求をすることは可能です。ただしそのためには、後遺障害等級認定を受けておかないといけません。後遺障害等級認定を受けるためにはいくつか条件があります。まずは症状固定といって、まだ完治していないけれども今後いくら治療を続けても回復が見込めない状況である点です。また「首が痛い」や「手首に違和感がある」といった症状が残ることもあるでしょう。しかしただ何となくではなく、後遺症の原因が医学的に説明のつくものである、その症状の原因が交通事故と因果関係のあることが認められること、交通事故が原因で肉体的並びに精神的な障害が残っていることなどの条件があります。

後遺障害等級認定ですが、1～14級と細かく段階が分けられています。1級に近づけば近づくほど、その後遺症は重くなります。もちろん等級が上がれば上がるほど、保険会社に請求できる金額も高くなります。

もし交通事故に巻き込まれて後遺症が残ってしまった場合、医者の診断を受けることです。そして医学的に交通事故によって引き起こされた後遺症で、今後治る見込みが低いと認定してもらうことが大事です。後遺症が残ってしまうと日常生活に支障の生じる可能性があるので、取れる保険金はしっかりとっておくべきです。
また、弁護士に相談することで、後遺障害の認定のサポートから慰謝料の請求まで対応してもらうこともできます。

それなりのスピードで走行する自動車で事故を起こした場合、当事者双方に強い衝撃のかかる可能性は高いです。その結果、大けがをしてしまう可能性は十分あります。場合によっては交通事故に遭ったことで、その後の人生が大きく変わってしまうこともありえます。例えば交通事故によって大けがを負ってしまい、後遺症が残るケースです。その結果、それまで行っていた仕事を続けられなくなって、経済的な損失を被る可能性もあります。

警察庁のデータによると、平成27年3月の交通事故発生数は4万7850件です。その中で死亡事故になったのが313件、負傷者も5万8984人います。これは近年では減少傾向にあります。しかしそれでもこれだけの事故・負傷者を生みます。交通事故そのものは減少しているようですが、死亡事故や後遺障害の残るような案件は増加しているともいわれています。交通事故によって、後遺障害が残るのは不祥事この5％程度といわれています。20人に1人の割合ですから、上のデータを基にすると3000人近い人が後遺障害を負っている可能性があるといえます。

もし交通事故に見舞われて、後遺障害が残った場合、どのような対処をすべきかについて以下で詳しくみていきます。後遺障害が発生した場合には、障害等級の申請手続きも進めておきましょう。自分がいくら注意していても、周りの人の不注意によって交通事故に巻き込まれる可能性はゼロにはなりません。もしもの時のための対処法は頭に入れておきましょう。